海外投資（オフショア投資）を始めるなら知っておきたい税金の話

海外投資をするときに利益を得られたら税金を納めることになります。

国内投資でも必要なのは確かですが、海外で利益を得るとどこにどれだけ納税したら良いのかがわからないかもしれません。

ここでは海外投資をしたときにどのようにして税金が決まるのかを簡単に解説します。

どこの金融機関を使うかによっても違うので詳細を確認しておきましょう。

海外投資での税金の基礎

海外投資における税金の骨子を知る上で、海外投資によって得られた収入に対する税金はどこに納めるのかがまず最初の大きな問題になるでしょう。

日本の場合には居住者である限りは海外で得た所得に対して税金が課せられる仕組みになっています。

そのため、海外の居住者となっている稀なケースを除けば日本に税金を納めるのが原則です。

国によっては投資によって得た利益に対し納税を求めることもありますが、二重課税にならないようにするための仕組みがあるので一般的には心配ありません。

租税条約が締結されている国であればどちらか一方の国で納税すればよくなっています。

ただ、国によって事情は異なるので、どの国で投資をするかによって日本に納税するか、他国に納税するかを判断する必要があるでしょう。

あるいは外国税額控除制度が適用される国であれば、海外に納税した分は自分の居住国の所得税から控除を受けることが可能です。

確定申告をして海外投資で既に他国に納税していることを示すと税金が還付されるという仕組みになっています。

このような原則があることを念頭に置いて、国内の金融機関を使って海外投資をしている場合と、海外の金融機関を使っている場合とでどのような違いが生じるのかを確認しましょう。

国内の金融機関を使った場合

国内の金融機関で海外投資をした場合には、まずは海外で課税され、さらに日本でも課税されるという形になるのが一般的です。

そのため、税金を還付してもらうために確定申告をする必要が生じます。

課税制度として総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の三種類があり、投資商品の種類によって選択できるものが決まっています。

そのどれを選んでいるかで行わなければならない納税の手続きが違うので気をつけましょう。

総合課税で投資をしている場合には、投資による収入だけでなく給与所得なども含めて年間に得られた所得をまとめて税額を計算することになります。

そのため、自分で税額を計算して納税し、確定申告をすることが必須です。

申告分離課税の場合には総合課税と違って投資以外からの所得については考慮する必要がありませんが、投資による収入に対する税金は自分で収めなければなりません。

必然的に確定申告をすることになります。

そして、源泉分離課税の場合には金融機関が源泉徴収をしてくれるので確定申告をする必要がありません。

税金は予め差し引かれているので最も単純だと言えるでしょう。

投資商品によって選べる課税方式は違うので確認しておきましょう。

上場株式の場合には配当金は三種類から選べますが、一般株式の場合には配当金は総合課税です。

外国債券は利子は源泉分離課税か申告分離課税から選べます。

投資信託の場合にはやや複雑で、公募外国株式投資信託なら三種類から選べますが、公募外国公社債投資信託の場合には申告分離課税か源泉分離課税になります。

売却益についてはどれも申告分離課税になるので確定申告をしなければなりません。

海外の金融機関を使った場合

実は海外の金融機関を使ったときの方が考え方はシンプルです。

海外の金融機関から配当金などを直接受け取ることになるため、源泉徴収を受けることはありません。

必ず確定申告をしなければならないと覚えておきましょう。

重要なのは三つの区分のうちどれを選んで申告できるかを把握しておくことです。

その分類が国内金融機関を使ったときよりもやや細かいので気をつけましょう。

外国株式では国内金融機関を使ったときと違って上場株式かどうかによる違いはありません。

配当金は総合課税か申告分離課税から選ぶことになります。

外国株式の売却益は申告分離課税です。

外国債券の利子は総合課税になり、売却益は総合課税か申告分離課税から選べます。

外国投資信託の場合には公募外国株式投資信託と公募外国公社債投資信託の区別はなく、分配金は総合課税で申告し、売却益は申告分離課税にすることになります。

また、海外の金融機関で外貨預金をしている場合にも利子所得について申告が必要です。

この場合には総合課税として確定申告することになります。

また、オフショア投資についても、生命保険タイプか満期償還型債券タイプかによらず申告分離課税または総合課税で申告すれば問題ありません。

海外投資をするときには課税方式に注意しよう

海外投資をして得られた利益に対する税金は二重課税にならない仕組みがあるので安心です。

確定申告をすれば納め過ぎた分は還付してもらえるので心配ありません。

ただ、投資している商品の種類と、利用しているのが国内の金融機関か、海外の金融機関かによってかなり課税方式の選択肢が異なるので確定申告の時には注意しましょう。